キーワードプランナーで見る国家資格士業の将来比較

Webのマーケティングを行う上で、有効なツールの１つにGoogleが提供している「キーワードプランナー」があります。

「キーワードプランナー」とは、特定のキーワード（または複数キーワード）が１か月あたり、どの程度検索されているかが分かるツールです。

主に、インターネット広告(Google Adwords)を行う場合に、入札するキーワードを選ぶときに使うものですが、企業の競合調査や販売戦略を練るのにも使用できます。
ネット上で検索されている（人気がある）キーワードから、ライバルの動向や顧客ニーズを推測することができるためです。

そこで今回は、中小企業診断士を含む国家資格である士業が、ネット上でどの程度検索されているかを調べて、現状の確認や将来性の比較をしてみました。

さっそくですが、以下がキーワードプランナーで調べた結果です。

キーワードプランナーによる士業の検索数比較

2015年11月17日の時点で
一番検索されているのは、「行政書士」でした。

行政書士の方には失礼だと思いますが、比較的馴染みのある税理士や弁護士が１位だと思ったので、意外です。

２位は、「社会保険労務士」です。
見かけ上は、４位になっていますが、社会保険労務士は「社労士」という略称があるので「社会保険労務士」と「社労士」を足すと、２位の67,600件になります。

３位は、同数で「中小企業診断士」と「司法書士」でした。

士業としての知名度が高い「弁護士」や「税理士」は、ネット上の検索では下位です。

ひょっとして、このランキングは「士業の人数」と比例しているのでは？

ということで、各士業の登録者数も調べて比較してみました。

検索数と資格登録者数の比較

パッと見た感じ、登録者数と検索数は比例していないようです。

面白いのは、登録者（資格保有者）の数に対して、検索されている割合が高いのは「中小企業診断士」と「司法書士」ということです。

逆に、「税理士」は、登録者数よりも検索数の方が少なく、「中小企業診断士」と「司法書士の」の６分の１以下で、ネット上では人気がないです。

それでは、なぜこの違いが生じるのでしょうか？

これは、検索で調べる人の目的を考えると推定できます。

そもそも、中小企業診断士や司法書士という士業名でキーワード検索する人は、大きく分けると２種類に分けられます。

1. 「資格そのもの」について調べたい
2. 「資格保有者」について調べたい

これら士業の将来性について考えると

(1)の資格そのものを調べたい人とは、主に資格の取得を目指す人、すわち受験者の数と比例すると推定できます。

(2)の「資格保有者を調べたい人」とは、「資格保有者を探している人」と考えられるので、この割合が多い士業については、潜在的なニーズがあると推定できます。

しかし、残念ながら、(1)と(2)の違いについては、キーワードプランナーだけでは分かりません。

そこで、各士業の「受験者数」について調べてみました。

検索数と資格受験者数の比較

「不動産鑑定士」が、圧倒的な１位で、受験者数の割に検索数が多いという結果になりました。
これは、受験者が検索しているわけではなく、社会的なニーズで検索されている割合が高いということです。

２位は、「弁護士」です。

３位は、「中小企業診断士」ということになりました。

そして、最下位はやはり「税理士」です。
受験者数が多いにも関わらず、あまり検索されていないということは、ネット上ではニーズが小さいと予想されます。
税理士業界は飽和していると言われており、また会計ソフトの普及もあり、これを反映していると思われます。（税理士の皆さん、ごめんなさい）

まとめ

あくまで、ネット上の検索なので、実社会を反映しているとは言えませんが、ネットの検索は今後増えていきます。
そのため、ネット検索が多いということは、将来的なニーズがあると予想されます。

今回の結果から、以下のような「仮説」が立てられました。

1. 中小企業診断士、司法書士や弁護士については、資格保有者に対して検索数が多く、将来的なニーズがある。
2. 不動産鑑定士は、資格保有者が少なく希少性がある。検索ボリュームは多くはないが、将来的なニーズはある。
3. 公認会計士、弁理士の将来的なニーズは安定的にある。
4. 行政書士、社会保険労務士の将来的なニーズは、大きく増えることはない。
5. 税理士は、資格保有者数に比べて検索数が少ない。市場の飽和、会計ソフトの普及により、今後ニーズは減少する。

行政書士、社会保険労務士、税理士については、定型業務が多いのでＩＴ化によって仕事が減りそうな印象です。

今回は、キーワードプランナーで各士業の現状確認と将来性について考えてみました。

ただのネット検索だといえば、それまでですが、社会の変化の末端は反映しているはずです。

ネット検索だけでも、事業戦略や業務を改善させる仮説の立案ができるので、ぜひ活用してみてください。

各士業の登録者数、受験者数の出典元

■登録者数
行政書士　　　：平成27年10月1日現在　日本行政書士連合会
社会保険労務士：平成27年03月31日現在　全国社会保険労務士連合会　
中小企業診断士：平成26年04月01現在　資格プラス
司法書士　　　：2015年04月01日現在　日本司法書士連合会
公認会計士　　：2014年12月31日現在（準会員含む）日本公認会計士協会
税理士　　　　：平成27年10月01日　日本税理士連合会
弁護士　　　　：平成26年03月31日　日本弁護士連合会
弁理士　　　　：2014年02月28日現在　日本弁理士会
不動産鑑定士　：平成24年02月02日現在　国土交通省

■受験者数
行政書士　　　：一般財団法人行政書士試験研究センター　平成２６年度
社会保険労務士：厚生労働省　平成２７年度
中小企業診断士：中小企業診断協会　平成２６年度
司法書士　　　：法務省　平成２６年度
公認会計士　　：公認会計士・監査審査会　平成２７年度
税理士　　　　：国税庁　平成２６年度
弁護士　　　　：弁護士白書　平成２６年度
弁理士　　　　：経済産業省　平成２６年度
不動産鑑定士　：国土交通省　平成２６年度

実は、中小企業診断士の正確な登録者数は分かりません。
通常は、中央組織が把握しているのですが、診断士の場合、そのような組織（中小企業診断協会）への入会義務がありません。
そのため、正確な人数は所轄官庁である中小企業庁（経済産業省）しか分からないのです。
ネットで調べてみたら、資格学校の大原学園が運営する「資格プラス」というサイトに、ソース不明で人数が記載されていました。
中小企業診断士の登録者数は概ね２万人くらいと言われているので、ほぼ合っていると思われます。